足立区議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月２７日産業環境委員会－09月27日-01号
それに、区独自の施策として、エアコン、冷蔵庫等であれば３，０００円、ＬＥＤであれば１，０００円の共通商品券を支給して、区民の省エネ行動の促進と区内経済活性化を図っていこうという事業でございます。 受付開始日は、令和４年１１月１日を予定してございます。
それに、区独自の施策として、エアコン、冷蔵庫等であれば３，０００円、ＬＥＤであれば１，０００円の共通商品券を支給して、区民の省エネ行動の促進と区内経済活性化を図っていこうという事業でございます。 受付開始日は、令和４年１１月１日を予定してございます。
そこら辺の総合的な判断というのは、ポイント付与より確かにこちらの方が区内経済活性化になるとは、私も思いますし、よいなと思うのですが、一方で、やはりそういう声も一部あるということでの判断は、非常にいろいろと悩むところなんだけれども、その議論の経過とか、そういうなかなか商品券使える場所がないという声に対しての、今回、こういう案を提案された経緯について、よろしいでしょうか。
◆はたの昭彦 委員 是非今後も、区内経済活性化、コロナ危機を乗り越えるために一丸となって頑張っていただきたいと思います。お願いします。 ○渡辺ひであき 委員長 すみません。
経済対策では、せたがやＰａｙに登録した区内店舗がその効果をより高めるためにさらなる活用をすること、公契約条例における労働報酬下限額の一時金を含めた高卒初任給千三百六十円を目指すことなど、経済の影響を鑑みた区内経済活性化策を求めました。
業者支援や区内経済活性化の課題でも我が党が一昨年から求め続けてきた事業者の実態調査を１年たってやっと実施、今になって事業者が困り事の相談先が分からないからと何でも相談窓口を設けるとしましたが、これも何にでも寄り添える相談窓口をと１年以上前から求めてきたものです。後手後手だったことを率直に認めて反省し、そこから次に進むという姿勢がありません。
具体的には、感染拡大防止対策と区民生活支援、区内経済活性化の両立を図るとともに、社会保障関連経費の増加や、都市基盤整備、公共施設の改築、改修への対応、さらには大規模自然災害への備えや自治体ＤＸの推進など、将来を見据えながら、増加する行政需要に確実に対応するため、必要な予算を計上しているところでございます。
歳出につきましては、感染拡大防止対策と区民生活支援、区内経済活性化の両立を図るとともに、社会保障関連経費の増加や都市基盤整備、公共施設の改築、改修への対応、さらには大規模自然災害への備えなど、将来を見据えながら増加する行政需要に確実に対応するため必要な予算を計上しています。
◆くじらい実 委員 今回、区内経済活性化ということで取り組んでいただくと思いますし、今、産業経済部長がおっしゃったとおり、９０周年という観点から、区民の皆様、区内経済を活性化するための取組で、私自身、今回のレシートｄｅ９０周年という事業も、事業としては、すごくうまく進めていってもらいたいなと思います。
新型コロナウイルス対策、区内経済活性化など、取り組むべき課題が山積する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による歳入減が懸念されます。区は令和４年度の歳入を現時点でどのように見込んでいるのか、伺います。 区は、次年度以降の歳入減を想定し、令和４年度予算編成において、令和３年度の包括予算から２％の削減を目標に、例年以上の選択と集中に努めることを掲げています。
また、今後ともさらに魅力あふれる足立区を築き上げていくことを期待するとともに、我が党委員が指摘した、若年者の新型コロナウイルスワクチン接種率向上、脱炭素社会に向けた取組、想定浸水深の河川表示、生きがい奨励金終了のさらなる周知、窓口簡略化の検討、ながらスマホ条例の周知啓発、バンケット施設の誘致、学力向上対策、竹ノ塚駅新駅舎ホームドアの早期設置、綾瀬駅前ロータリー開発の推進、区内経済活性化対策、子どもたちへの
上げていただけることを期待するとともに、本決算特別委員会において、我が党委員が指摘した若年者の新型コロナウイルスワクチン接種率向上、脱炭素社会に向けた取組、想定浸水深の河川表示、生きがい奨励金終了の更なる周知、主権者教育の拡大、役職定年制への対応、窓口簡略化の検討、ながらスマホ条例の周知啓発、バンケット施設の誘致、学力向上対策、竹ノ塚駅新駅舎ホームドアの早期設置、綾瀬駅前ロータリー開発の推進、区内経済活性化対策
本来ならば、区内経済活性化ですとか区内の商店を応援するという施策からゆがめられたということで公平性に欠けたということについてお答えになっていないんですけれども、それについては改めていかがでしょうか。 ◎産業経済部長 一連の御質問の中でお答えしているんですけれども、これからデジタル対応を進めていくことは、商店や商店街にとっても重要なことだというふうに考えております。
区からは、ウィズコロナ時代に対応した新たなサービスを展開し、マイクロツーリズムに注力した展示や情報発信を強化することで区内経済活性化を目指すとともに、地域住民に地元の魅力を改めて実感していただき、シビックプライドの醸成に寄与する企画を実施していくというセンターの新たな活用策が示された。
対象とする事業としましては、朝の時間帯に地域の資源を用いるとともに、区内経済活性化やシビックプライドの向上に資することなどを求めております。また、多くの地域団体、商店街、公衆浴場など、広く対象を募ります。 周知、募集は、区報、ホームページのほか、公式ツイッターなどの掲載を予定し、特別出張所での公募も予定してございます。 ３番目になります。
約１，２００万円に関してなんですけれども、これは、１回でのそういったモデルコースとかということではなくて、予算としては、２回、３回程度、時期、季節とかを考えながら、その時期に合った記事を発信して、そして、内容としては、先ほどの来街者というところで区内経済活性化と申し上げたんですけれども、実際このスキームの中で、例えば、この時期のその記事の協力店を募って、そこでクーポン券を使用していただくとかという、
区はこうした環境を活かし、区への愛着心醸成、地域の魅力向上、区内経済活性化を図るため、平成20年度に大田区観光振興プランを策定後、観光課を設置し、観光施策の取組を強化しました。27年度には観光情報センター及び区公式観光サイトの開設等により、積極的な情報発信にも努めております。これらの取組により区の認知度は向上し、区内宿泊者数も着実に増加してまいりました。
区内経済活性化のために実施することはとても評価します。しかし、今年５月に区が４，０００万円を補助し、足立区商店街振興組合連合会が応募を行った４万セットの足立区内共通商品券は、応募申込者１万７，８０４人のところ、５，２７０人も抽せんに外れました。 また、昨年販売された国のプレミアム付商品券は、住民税非課税対象者と子育て世帯の購入対象者だけで６万７，９６０人になりました。そこで伺います。
大幅な減収見込みの一方で、歳出につきましては、新型コロナウイルス対策や区内経済活性化のための事業に加え、老朽施設の更新経費や生活保護費の増などを見込むことにより大きく膨らみ、歳出が超過している状況です。 そのため、投資的事業につきましては、まずは事業所管課が区民生活への影響を考慮しつつ、不急事業を再度洗い出し、優先順位を付けて事業規模や実施時期の見直しを行いました。
今後、港区史上最大の発行額、最大のプレミアム率の商品券が区内で利用されることによって、区内商店街や区内経済活性化の起爆剤になることを願ってやみません。 しかし、このプレミアム付き区内共通商品券の発行支援事業は、港区基本計画（素案）には記載がありません。
先般策定いたしました世田谷区政策方針におきましても、区内経済の循環と地域経済の活性化及び公共工事の効果的実施を当面取り組むべき重点課題に掲げておりまして、今後の区内経済活性化への波及効果をにらみながら、今年度の四次補正予算以降での計画的な対応についても検討していきたいというふうに考えております。